コラム

移住したい県、1位は長野。移住希望者の人気県を発表

20~30代の移住希望者、増加中

東京にいるとよく耳にする「住みたい街ランキング」。
例年の調査では、吉祥寺、恵比寿、自由が丘…と、住みやすくおしゃれな顔ぶれが並ぶことでおなじみだ。

そんなミクロな「住みたい街」の調査は置いておいて、”日本“という単位で見たときの、「住みたい県」なんていうものは、あるのだろうか。

地方移住を検討する都市在住者と、地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同団体が運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、2015年1月~12月にかけて、「住みたい県」の調査を実施。ランキングが公開された。

1位長野県、2位山梨県、そして3位は、島根県

住みたい県の堂々1位に輝いたのは、長野県
雄大な自然に囲まれ、夏は涼しく、冬になるとウィンタースポーツを楽しめる。首都圏からもほど近いこともあり、例年ランキングの上位を獲得している。

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昨年度は県のサービス産業振興の一環として、IT事業者を対象に、最長6カ月間住居とオフィスが提供される「まちなかおためしラボ」を実施。
エンジニアの移住促進にも力を入れている。

2位は山梨県
昨年トップから1つランクを落としたものの、2013年ごろから移住地としての人気が一気に高まり、近年では常に1位・2位にランクインしている。
こちらも、首都圏からの距離が近いことが、人気の理由のひとつと考えられる。yamanashi

そして3位は、前年度8位から大きくランクを伸ばした島根県
上位2県と異なり、首都圏からの距離は遠いが、全自治体が参加した移住相談会を開催するなど、県・市町村・定住財団が一体となった移住者受け入れ体制の構築が実を結んだ。

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また、県を挙げてのIT企業やエンジニアの誘致にも積極的に取り組んでいることもあり、エンジニアにとって注目すべき移住地ともいえそうだ。

20~30代のワカモノ世代で移住志向が急増

ふるさと暮らし情報センターへの移住相談件数は、前年の12,430件から、21,584件へと大幅に増えた。
県や自治体による移住相談会・セミナーが大幅に増え、2015年度からふるさと回帰支援センター内に専属の移住相談員を配置した県が、前年の5県から29県に大幅に増えたことで相乗効果が発揮されたことがあげられる。

ふるさと回帰支援センターによると、

2008年のリーマン・ショックで若者が、2011年の東日本大震災以降子育て世代(20~40代)が増えてきたが、今回の調査で20代、30代が全体の45%になった。

という。

余生を送る場所として地方が選ばれていた時代から、ワカモノがキャリアや人生、経験を積む場所として地方を選択していく。
そんな流れが生まれつつあるのかもしれない。

出典:2015年移住希望地域ランキング公開(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター)